新型コロナウィルスへの対応を契機に、中国における日系企業でもリモートワーク(スマートワーク、テレワーク)を活用した在宅勤務を検討される動きが本格化。
リモートワークを支える各種ICT環境の整備や、中国特有のITインフラの積極的な活用支援などを通じて日系企業の中国におけるリモートワークの実現をご支援します。
ICTを活用したリモートワーク導入は事業継続性の向上をもたらすだけではなく、多様化する働き方・ライフスタイルに応じたワークライフバランスの実現を可能とします。iVisionでは、リモートワークを支える最適なITインフラ環境の導入、企業微信(WeChat Work)の活用支援、業務システムのリモートアクセス環境の構築など中国における日系企業のリモートワークの活用に最適なICT環境の導入を通じてご支援します。
中国現地法人の拠点ではリモートワーク環境は未導入であったり、導入されていても限定的であったりする場合が多く、コロナウィルス対応で在宅勤務の導入を検討する企業にとってICT環境が障壁になるケースが顕在化。多くの企業で、リモートワーク環境の問題でオフィスに出社せざるを得ない、という状況が発生しました。
iVisionは、これまで培った様々な分野の実績を統合して上記課題を解決し、ストレスの無いセキュアなリモートワーク環境を支えます。
自宅に持ち帰り可能なノートPCの調達・キッティングを実施。またセキュリティを確保しながら社内LANにアクセスできるVPN環境を構築することで、自宅でオフィスと同レベルの業務が可能です。
企業微信(企業WeChat)は、利用者の厳格なコントロールや社内に限定したコミュニケーションがセキュアに実施できます。ほかにも、チャットメッセージの集中管理・既読管理や社外連絡先の事前登録による内外コミュニケーションも実現可能です。社内システムのオフィススイートとしてのフロント機能、ワークフローや所在地確認、健康状態確認などでも広く活用が可能です。
取引決裁や社内稟議などの処理をワークフローシステム化し、"紙"と"判子"の制約から解放します。同時に、申請~承認までのリードタイムを計測することで、時間を要するプロセスの可視化が可能となり、決済時間の短縮も期待できます。中国において懸案であった発票処理についても今後電子化が進む見通しで、一連のバックオフィス業務をリモートで完結出来る時代がすぐそこまで来ています。また、企業WeChatをフロントとした、既存システムとのAPI連携(既存のシステム改修を最小限に抑えて外部システムと情報のやり取りをすること)の実施も非常に効果的な手法です。
災害発生時においても情報システム群に関するリスクを適切にコントロールできるように、予めリモートアクセスや在宅勤務を鑑みたセキュリティルールを策定しておくことが重要です。そうすることで、実際に災害が発生しても、一定の指針の元で混乱なく業務継続を行うことが可能です。iVisionは、これまで様々な業界のお客様のセキュリティ規定を策定してきた実績・経験をベースに、平常時、災害時を問わず貴社のITガバナンス実現に貢献いたします。
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